知れば得する!?相続した不動産評価額の決まり方

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知れば得する!?相続した不動産評価額の決まり方

日付:2016年10月07日 カテゴリ:相続の基礎知識

不動産の価格は“路線価“で決まる!?

不動産の評価額を決める方法の一つに“路線価“があります。路線価というのは、全国各地の主な市街地の道路に接する土地の価格のことです。

路線価は毎年1月1日時点の価格を国税庁がまとめて7月上旬頃に公表されます。この路線価は相続税や贈与税を決める際の評価額として用いられており、不動産を相続しようとする方にとっては、そのタイミングを計る際にぜひ参考にしたい価格です。

路線価は実際の売買取引時価の70~80%程度の水準で決められています。そのため、相続税が低くなるのが路線価エリアにある土地の利点ですが、売買取引時価が路線価よりも下がった場合は、その逆となる可能性があるので注意が必要です。

路線価は国税庁のウェブサイトで閲覧することができますから、売買取引時価とともに確認してみることをおすすめします。

固定資産税評価額“についても知っておこう!

路線価の他にも不動産の相続に関係する評価額を決める方法があります。総務大臣が定めた基準によって各市町村長が価格を決定する“固定資産税評価額“です。

路線価は相続税や贈与税の税額を決める際の基準として用いられていますが、こちらは固定資産税や登録免許税などの税額を決める際の基準になっています。また、毎年公表される路線価とは違い、3年に一回しか公表されません。

自分が相続する不動産の固定資産税評価額を知りたい方は、各市町村の税務課で固定資産税台帳の閲覧が可能です。たた、本人や本人から委託を受けていると証明できる人しか閲覧できない市町村がありますから、まだ名義変更をされてない方は、事前に当該市町村に問い合わせてから赴くようにしてください。

路線価で評価できない不動産はどうするの?

不動産の相続に関する評価額を決める方法である路線価と固定資産税評価額。どちらも重要な基準ですが、どちらかと言えば路線価の方が重要視されています。

とはいえ、路線価はあくまでも「全国各地の主な市街地の道路に接する土地」の価格基準でしかありません。そこで、それ以外の土地の価格基準として固定資産税評価額が用いられています。但し、こちらの基準は路線価よりも低いため、そのままでは相続税や贈与税の基準としては不適格です。そのため、相続税や贈与税の基準に用いる場合には、その額に一定の倍率を乗じて計算することになっています。

この“倍率方式“が用いられた不動産価格は路線価と同じく国税庁のウェブサイトで閲覧が可能ですから、お知りになりたい方はアクセスしてみてはいかがでしょうか。