知っていれば安心、夫婦間で不動産の名義変更をするときの方法とは

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知っていれば安心、夫婦間で不動産の名義変更をするときの方法とは

日付:2016年10月07日 カテゴリ:その他

名義変更の2つの方法

夫婦間での不動産の名義変更には「売買」か「贈与」という2つの方法があります。

売買という方法は夫婦間であってもお金のやり取りが発生するので多くが贈与を選択することになります。つまり名義変更と言っても名前を書き換えるだけではなく贈与という大義名分のもと行われます。

贈与には贈与税という税金を支払う義務が発生します、この贈与税の処理を正しく行うことがスムーズに不動産の名義変更を行うポイントになります。

税金については法律も関係するので間違いがあってはいけません、あいまいにせず1つずつ正しく理解して進めて行きましょう。

夫婦間の不動産にまつわる税金については、特別難しい内容ではありませんし珍しい事例でもないので安心してください。

夫婦間贈与の特例で回避できる

基本的に110万円以上の財産を無償でもらった時に贈与税は発生します。一般的に贈与税は高額なので何も知らないと必要以上に税金を支払うことになります。

名義変更を目的にした贈与の場合、夫婦ならではの特権とも言える夫婦贈与の特例を利用することで多くが回避されます。

この特例は2000万円までの不動産に対して全額控除扱いになります。基礎控除と呼ばれる110万円も合計すれば2110万円までの不動産なら贈与税は無税となります。

仮に2110万円を超えたとしても特例を使うことで非常に少額の贈与税で抑えることが可能になります。

夫婦間の贈与はこうした回避方法があることを必ず覚えておきましょう。そうすれば名義変更も最小限の費用と手間で完了します。

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特例を利用するための条件

夫婦間での不動産の名義変更に贈与税の特例を利用すればOKということが分かりました。

ただし特例を利用するには条件があるので注意してください。

婚姻期間が20年を経過している点と贈与を受けた不動産に現実に住んでいる点です。つまり贈与された不動産は「贈与を受けた配偶者が実際に生活するためのもの」という前提で特例が利用できます。

名義変更をした物件を賃貸にして収益を得ることを目的とする場合特例は利用できないという訳です。

また、仮に夫婦間贈与の特例を利用して贈与税がゼロの場合でも申告は必要です。その際は戸籍や住民票などの書類も揃えて提出することになりますが、ここで必要な書類は各市町村で入手できる書類ばかりなので心配しなくて大丈夫です。”