相続人の中に行方不明者が!遺産分割協議できる?

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相続人の中に行方不明者が!遺産分割協議できる?

日付:2016年11月14日 カテゴリ:相続Q&A

いざ、遺産分割協議をしようと思っても、相続人に行方不明者がいると

そのままでは遺産分割協議をすることができず、遺産分けができません。

遺産分割をせず、法定相続分で遺産分けをしようしても、相続人全員の判子がいるので

それもできません。では、その場合の対処法は、2つあります。

不在者財産管理人の選任

家庭裁判所に不在者のために「不在者財産管理人」を選任してもらう方法が一つです。

「不在者財産管理人」が選任されると「不在者財産管理人」が行方不明者の代わりに

遺産分割協議に参加してもらい、遺産分割協議を成立させることができます。

ですが、不在者に一切遺産を相続させない内容の分割内容は、家庭裁判所に認めてもらうことは難しいです。

不在者財産管理人の選任を申立てることができるのは、

利害関係人(相続人、不在者の配偶者、債権者など)と検察官です。

失踪宣告申立

もうひとつが、失踪宣告申立です。家庭裁判所に申し立てます。

失踪宣告の確定により、その行方不明の相続人を法律上死亡したことにみなしますので、その行方不明の相続人を

除いて、遺産分割協議を成立させることができます。

申立の要件は、

行方不明者の生死が年以上不明(普通失踪)

危難が去った後、行方不明者の生死が年以上明らかでない時(特別失踪)

の2つです。危難とは、地震、津波、航空機事故、船舶事故などのことをいいます。

失踪宣告は、法律上とはいえ、1人の人間を死亡させてしまうこと、期間が1年程度かかることがネックにはなります。

失踪宣告の申立てができるのは、

利害関係人(相続人、不在者の配偶者、財産管理人など)です。

 

不在者がいるとこのように遺産の分割が遅れてしまいます。

しかし、「遺言」があれば、この問題は解決します。なぜなら、「遺言」に従って

遺産を分割することができるからです。行方不明者は関係なくなります。

もし、行方不明者や音信不通な方が推定相続人にいらっしゃる方は、ぜひとも「遺言」を残されることを

オススメします。