相続した不動産を売却するときに気を付けておきたいポイント

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相続した不動産を売却するときに気を付けておきたいポイント

日付:2016年10月07日 カテゴリ:相続の基礎知識

相続の場合、被相続人から相続人への移転登記が必要です

不動産を相続した場合には不動産の名義変更することが必要です。

遺贈や死因贈与などの場合もありますので、遺言執行者が選任されて遺産分割手続きを行ったり、法定相続人名義に変更したりすることになります。

相続人が死亡している場合、廃除されている場合にはその子どもが代襲します。

そのため複雑な手続きを経なければならず、使わないからと言って即売却するということができなくなっています。

もちろん抵当権などがついている場合には、売却手続きが複雑になりますし、買い手がつかないといった事態も生じることになります。

税金とのからみもあるため、弁護士、税理士、司法書士などの専門家に依頼してスムーズな手続きをすることが大切です。

相続した後、相続分を第三者に譲渡した場合と相続分の譲渡をした場合

不動産の分割手続きなどがスムーズにいかず、相続分ごと第三者に譲渡することもあります。

この場合には不動産が第三者との共有物となってしまうため、譲渡した分を相続人が1カ月以内に取り戻すことができる手続きがあり、これを取り戻し権と呼びます。

ほかの遺産があり、特定の不動産の自分の分のみを譲渡した場合にはできませんが、まるごとの相続分を第三者に譲渡してしまうという場合には、利害関係が複雑になってしまうことから、取り戻し権を認めています。

分割手続きでもめたり、分割の割合でもめたりとトラブルと精神的ストレスが発生することから、実務では意外とよく利用されています。

会社に譲渡して手続きを進めてもらったり、うまく活用できる人に譲渡したりすれば、その後の売却や管理もスムーズにできるようになります。

第三者に分割譲渡される前に取り戻しをして、あらかじめ登記をする方法と、譲渡された第三者と遺産分割協議をして登記をする方法とがあります。

第三者と遺産分割協議をして登記する方法でも、あらかじめ法定分を経由した登記をしなければならないため、税金が1回分負担になります。

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遺産分割協議

あまりに負債や資産が大きい場合には、いったん法定分で登記をしてから、遺産分割協議をするという方法もよくとられています。

特定の財産についてだけ遺産分割協議を進めることで、特定の不動産を売却して税金の支払いを先行させたりすることができますので、ほかの資産や負債に関しては時間をかけて協議を進めることができますし、相続税の支払いを遅らせることがなく延滞金の発生も防ぐことができます。

税金を払うための売却といっても、不動産の売買はタイミングがありますので即売却できるわけではありません。その点を念頭に置いて調整をしなければならないというリスクが生じますし、時間がかかるとかえって話し合いが難しくなるというトラブルも考慮しておく必要があります。