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死亡した人の不動産について名義変更は必須

日付:2016年10月07日 カテゴリ:相続の基礎知識

権利を失う可能性もある

相続をしたのに、不動産の名義変更をしないまま死亡した人の名義にしておくと、登記記録上相続した人の権利が表示されていないことになります。これにより問題が生じることがあるのです。

死亡した人から何らかの形で権利を譲られたなどと主張する人が現れた場合、争いになることがあります。

場合によっては裁判まで発展することもあるでしょう。その時、長期間名義を変えることなく放っておいたという事がマイナスに働く可能性があるのです。権利を失ってしまう可能性すらあります。

そのため、相続した財産を守るためにも、権利変動があればその都度きちんと名義変更をして、誰の所有する不動産かという事をわかりやすくしておく必要があるのです。

 

次の手続きが進まなくなる

死亡した人から名義変更をしていない場合、たとえ相続していたとしても相続人の所有であるという事は登記上わからないことになります。そのため、相続人が何らかの処分をしようとした時にできないという事が起きるのです。

相続人が複数いる場合、不動産を売却してそれを分けようとするケースも多いですが、その前に相続人名義に登記をして、相続人が売却をするという形をとらなくてはなりません。死亡した人が売却できるわけがないためです。抵当権など担保権の設定も同じことが言えます。

また、税金面でもだれが負担するかわかりにくくなってしまい、後から多額の請求が来るという事にもつながりがちです。

その都度きちんと名義変更をしておくことで、その後の手続きをスムーズに進めましょう。

関係者数が膨大になってしまう事も

しばらく動かす必要がない不動産について、死亡した人から名義変更をする必要はないであろうと思ってしまいがちです。しかし、今は必要がなくても将来的に必要になることがあります。その時に数代にわたって相続が起きているという事になると、それにかかわる相続人全員の関与が必要になってきます。

大震災などで土地の整備が必要になったけれど、持ち主として記録されている人が亡くなっていて数代にわたって登記がされていなかったケースがあるようです。関係者数が膨大で行方不明の人なども出てきてしまい、相続人の捜索が進まず、結果的に必要な安全対策などが進まないという問題につながってしまっています。そのようなことにならないよう、その都度名義変更をしていきましょう。