不動産を名義変更すると贈与税はいくらかかる?

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不動産を名義変更すると贈与税はいくらかかる?

日付:2016年10月07日 カテゴリ:その他

贈与税は親子間での財産贈与のときにかかる?

土地や家など、親名義の不動産を子どもの名義に変えるときや、親子で共有していたものを子どもだけの単独に名義変更するときには贈与ということが行われます。

贈与するには贈与契約書を作り、所有権移転の手続きをしなければなりません。

親子間での財産の受け渡しは、無償で譲るということが多いでしょう。その際に発生するのが贈与税です。

無償だから税金はかからないと思っている人もいるかもしれませんが、原則として贈与税は発生するので事前にこのことを検討しておく必要があります。しかし、相続時精算課税を選択すると贈与税は支払う必要がありません。

このように、税金の選択の仕方でかかってくる税金も変わるのです。それぞれの家庭に合わせてよりよい選択をしましょう。

贈与税と計算方法

不動産の名義変更をするときには贈与税がかかりますが、贈与する側とされる側の関係によって暦年課税と相続時精算課税のどちらかを選択することが可能になります。

選択ができる両者の関係とは、贈与者が60歳以上の親、または祖父母であること、贈与される側が20歳以上の贈与者の子ども、または孫であることとなります。

両者の関係を満たした上で相続時精算課税を選択した場合、贈与税の額はどうなるのでしょうか。

この選択をすると、贈与財産の合計から2500万円を控除した残りの金額の20パーセントが贈与税の額に当たります。このことから、贈与する不動産が2500万円以内なら税金はかからないのです。2500万円は特別控除の額であり、これは生涯受けた財産すべてに関しての合計となります。

相続時精算課税を選ぶときの注意は?

不動産の名義変更をしたときにかかる贈与税ははできるだけ減らしたいものです。贈与の際、2つの課税方法から選択することが可能ですが、暦年課税を選択した場合には、基礎控除額が110万円が用意されてます。これを生かして複数回に分けて贈与することで税金の額を抑えることも1つの方法です。

一方、贈与する財産の価格は、贈与時においての価格と決まっています。そのため、相続時精算課税を選択すると、贈与後に財産の価格が落ちた場合はかかる税金が増えてしまうことになるので注意が必要です。相続時精算課税を選択する方が得になるときは、贈与する財産の価値が大きく上がるという場合に限ります。

暦年課税と相続時精算課税の選択は1度しかすることができません。後悔しないように慎重に選ぶことが大切です。