不動産の名義変更は自分で行える

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不動産の名義変更は自分で行える

日付:2016年10月07日 カテゴリ:その他

不動産の名義変更に必要なお金

不動産の名義変更には登録免許税と登記事項証明書が必要になります。登録免許税はもちろんですが、登録事項証明書の取得にも出費を求められます。

登録免許税は不動産の評価額に大きく影響されます。評価額は固定資産税の納税通知書で調べるのが簡単です。相続が名義変更の理由なら、評価額の0.4パーセントが登録免許税になります。譲渡や売買だと評価額の2%です。登録免許税は名義を変更する理由が大きく関わってきます。

そして登録事項証明書の取得に必要なお金は、不動産の数が関係します。登記事項証明書は確認のために使われるため、名義変更の対象の数だけ必要になるのです。

自分で手続きを進めていくなら、以上の2つの理由で出費する事になります。

 

費用

不動産の名義変更の際に法務局へ提出する書類

自分で不動産の名義変更を行う場合には、法務局へ行く必要があります。法務局へ行く目的は必要書類と登記申請書を提出するためです。

必要書類は名義変更の理由によって違いがあります。理由が相続であれば遺産分割協議書が求められ、売買の場合には売買契約書が必要です。

離婚による財産分与が目的であれば、財産分与契約書だけでなく離婚協議書も提出しなければなりません。

2種類の必要書類が求められるケースは、生前贈与も当てはまります。具体的には贈与契約書と贈与証書が必要です。

登記申請書に関しては、法務局のホームページでアップロードされており、自分で印刷してから必要事項を記入しなければなりません。必要書類と同じく登記申請書のフォームも理由によって違うので、誤ったものを選ばないように注意すべきです。

登記申請書と必要書類を提出してからある程度の日数が経過すると、法務局から連絡が届きます。法務局の実施した変更内容に不備がなければ、不動産の名義変更は完了です。

名義変更をする際の注意点

不動産の名義変更はやり方を理解していれば、一人で進める事ができます。ですが司法書士の助力を得なかったせいで、落とし穴にハマってしまう事があるのです。

特に多いのがローンの支払いが完了していない不動産の名義変更を進める場合です。ローンの利用は様々な約束事の上で成り立っています。銀行に何も通知せずに名義変更をしてしまうと、後になって問題になってしまうのです。場合によっては分割払いが一括返済に切り替わってしまい、首が回らない状況に陥ってしまいます。そうならないためにも不動産の現在の状態を理解しておくのが大切です。

自分で全ての手続きを進めるときは、必要な書類を集めてから、間違えなく手続きをするために事前に法務局で相談することもできます。