不動産の名義変更の費用は抱えている事情によって変わる

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不動産の名義変更の費用は抱えている事情によって変わる

日付:2016年10月07日 カテゴリ:その他

登録免許税について

不動産の名義変更では登録免許税の支払いが必要になります。登録免許税は不動産の権利を扱う時に、必ず関係してくる税金です。

登録免許税の計算方法は非常に簡単で、対象の評価額に対して税率を掛けた値になります。評価額は固定資産税の通知書に記載されており、税率に関しては理由が重要になります。

名義変更の理由が相続である場合の税率は0.4パーセントなので、評価額に0.4パーセントを掛けた値が収めるべき登録免許税です。

売買が目的である場合の税率は、土地は1.5パーセント、建物は、2パーセントなので、それぞれ土地の評価額に1.5パーセント、建物の評価額に2パーセントを掛けた値が収めるべき登録免許税です。

贈与や財産分与などが目的である場合には、2パーセントの税率なので評価額に2パーセントを掛けた値が収めるべき登録免許税です。

評価額が明らかなら登録免許税の算出は直ぐにできます。評価額が分からない場合には、不動産がある場所の役所へ行って「評価証明書」を取得して確認しなければなりません。

「評価証明書」を取得する時の注意点は、

1、住所と地番は違う

2、その時の最新年度の評価証明書を取得する

登記事項証明書の費用について

不動産の名義変更を行った後、無事に作業を行えたかを確認しなければなりません。それを調べるためには登記事項証明書を発行する必要があります。

登記事項証明書の発行は主に2種類の手段があります。書類を発行するかオンラインでデータ形式のものを受け取るかです。

書類の登記事項証明書は1通につき600円が必要になります。データ形式の登記事項証明書は1通につき335円なので、書類申請するよりは費用を抑える事ができます。ただしデータ形式の登記事項証明書は、公的機関や金融機関への提出には使用できない場合がほとんどですので、ご注意ください。

登記事項証明書は名義変更したい不動産の数だけ必要になります。よって登録事項証明書の発行形式の価格に発行数を乗算したのが、登記事項証明書に関する総費用です。

その他の費用について

不動産の名義変更でかかる費用は、登録免許税と登記事項証明書に関する費用だけです。しかし名義変更を代行して貰う場合には別にお金がかかります。一般的にその代行作業を請け負っているのは司法書士です。司法書士に依頼した場合の料金は、サービスによって大きく異なります。不動産の評価額を参考にする事もあれば、完全な固定制の料金の事もあるなど千差万別です。

そして司法書士に頼まなくても細かい雑費がかかる事もあります。例えば売買による不動産の名義変更を行う時は、買い手が住民票を用意しなければなりません。住民票の申請はお金が必要なので、少額ながらも出費が発生します。

以上の様に状況次第では新たな費用が発生する可能性があるのです。